FISAについて
一般社団法人 未来産業支援協会（FISA）は、日本経済の屋台骨である中小企業の持続的な成長と、次世代産業の創出を支援するために設立されました。
急速なデジタル化が進む現代において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は企業規模を問わず喫緊の課題となっています。しかし、資金面や人材面でのハードルから、変革の一歩を踏み出せない企業が数多く存在します。
私たちは、助成金の交付をはじめとする多角的な支援事業を通じて、意欲ある中小企業のDX推進を強力にバックアップし、日本の未来を切り拓く産業の発展に貢献してまいります。
| 法人名 | 一般社団法人 未来産業支援協会 |
|---|---|
| 法人名（英語） | Future Industry Support Association |
| 代表者 | 巽 健次（タツミ ケンジ） |
事業内容
DX推進に関する支援事業
中小企業が直面するデジタル化の課題に対し、総合的な支援窓口として機能します。各企業の状況に応じたロードマップの策定から実行までを伴走支援します。
助成金・補助金・奨励金の交付
ITツール導入、システム開発、クラウド移行など、DX推進に必要となる資金の一部を助成します。厳正な審査に基づき、実効性の高いプロジェクトを支援します。
DX推進に関する調査研究および提言
国内外の最新テクノロジー動向や、中小企業におけるDX成功事例を調査・分析。その結果を広く社会に還元するとともに、政策提言等を行います。
経営・業務改革・IT導入コンサルティング
単なるツール導入にとどまらず、経営戦略と連動した業務プロセスの抜本的な見直し（BPR）を前提とした、高度なIT導入コンサルティングを提供します。
DX人材育成・研修・セミナー・講演会
組織内でのDX推進を牽引する中核人材の育成プログラムを実施。経営層向けの啓発セミナーや、実務担当者向けの技術研修を定期開催します。
専門家派遣・アドバイザリー業務
ITコーディネータ、中小企業診断士、セキュリティスペシャリストなど、高度な専門的知見を有する専門家を企業へ派遣し、現場での課題解決を直接支援します。
DX推進助成事業
中小企業が本気でDXに取り組むための資金的支援を柱に、当協会はDX推進助成事業を実施します。AIツールを導入すること自体ではなく、AIを活用して経営課題を解決し、生産性向上と企業価値の向上につなげる取組を、制度設計から伴走までを一貫してサポートします。
募集要項
「DX推進助成事業」公募要領（第1版・2026年7月23日公表）に基づく概要をご案内します。本制度は、AIの導入から定着・成果創出までを見据えた伴走型の支援制度です。
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募集期間
通年公募（随時受付）。予算の範囲内で運営するため、予算額に達した時点で受付を終了します
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対象事業者
日本国内で事業を営む大企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主。AI活用による経営課題の解決を目的とし、AI活用計画を策定できること
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支援金額
対象従業員1名あたり50万円。加点要件（人材育成、成果計画、社会的波及効果等）を満たす場合は1名あたり1万円を追加交付し、最大51万円
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支援対象となる取組
AIツールの導入・活用、AIコンサルティング、AIを活用した業務改善、従業者へのAI教育・研修、AI導入に必要な業務環境の整備、営業・採用・マーケティング・バックオフィス等の業務改革
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申請方法
公式ホームページの申請予約（事前エントリー）から開始します。初回のご予約時に事業計画書・見積書等の提出は不要です
申請から交付までの流れ
事前学習と専門家面談を経て正式申請へ進む、伴走型の申請プロセスを採用しています。
提出書類（正式申請時）
提出は原則としてオンラインによる電子提出とします。事務局が必要と認める場合、追加資料の提出をお願いすることがあります。
必須書類
- AI活用計画書
- 申請書
- 誓約書
- 事業概要資料
事業内容に応じた書類
- 見積書
- 導入予定サービス資料
- AIツール概要資料
- 導入スケジュール
法人確認書類
- 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）
- 決算書等の事業実態を確認できる書類
- その他必要書類
個人事業主の場合
- 開業届の写し
- 確定申告書の写し
- 本人確認書類
- その他事務局が指定する書類
審査の評価項目
本制度は申請順・先着順による採択ではありません。書類審査と専門家による面談審査を実施し、総合的に評価します。
| 制度趣旨との適合性 | 本制度の目的に合致しているか |
|---|---|
| 課題の明確性 | 解決すべき経営課題が具体的であるか |
| AI活用の妥当性 | AIを活用する必要性および有効性があるか |
| 計画の具体性 | 実施内容やスケジュールが具体的であるか |
| 実現可能性 | 実施体制・推進体制が整備されているか |
| 継続性 | 導入後も継続してAIを活用できる体制があるか |
| 成長性 | 生産性向上や企業価値向上への波及効果が期待できるか |
AI活用に関する社内教育計画の整備、成果指標（KPI）の具体性、経営層が主体的に取り組む体制、全社的な業務改革への展開計画、社会的波及効果や地域経済への貢献、他企業への横展開が期待できる先進的な取組などを加点評価する場合があります。なお、加点項目の充足のみをもって採択を保証するものではありません。
支援で育つ、次の産業
採択事業者のご紹介
当協会が支援する事業者の取り組みは、DXによる経営変革の先進事例として、順次ご紹介してまいります。採択された皆さまの成果と成長を、広く社会に発信することで、中小企業におけるDXの裾野を広げていきます。
お知らせ
一覧を見る →-
現在、お知らせはございません。
活動開始に伴い、助成事業の募集・採択・支給のリリースを順次掲載いたします。
よくあるご質問
日本国内で事業を営む大企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象です。業種は不問で、AI導入そのものではなく業務効率化・生産性向上・売上向上・人材不足解消・DX推進といった経営課題の解決を目的としていること、AI活用計画を策定し事業終了後も継続して活用する意思があること、書類審査および面談審査を受けることが要件となります。
申請予約（事前エントリー） → 事務局による内容確認 → AI活用事前学習（動画視聴） → 専門家面談 → AI活用計画書の作成 → 正式申請 → 書類審査・面談審査 → 採択通知 → 事業実施 → 実績確認 → 支援金の交付 → 効果報告、という流れで進行します。審査状況や申請件数等により、各手続きに要する期間が前後する場合があります。
本制度は通年公募で、事務局が受付を開始した日から随時申請を受け付けます。ただし、あらかじめ定めた予算の範囲内で運営するため、予算額に達した時点で受付を終了します。公募期間中であっても受付を終了する場合がありますので、お早めの申請をおすすめします。
基本支援額は対象従業員1名あたり50万円です。人材育成、成果計画、社会的波及効果等の加点要件を満たした場合は1名あたり1万円を追加交付し、最大51万円となります。対象従業員数および交付額は、提出書類、面談結果および審査結果を踏まえて事務局が決定します。
当協会のロゴおよび名称は、ブランドガイドラインに基づいてご使用ください。詳細はお問い合わせください。
お問い合わせ
当協会へのお問い合わせは、右記のフォームより承ります。
内容を確認のうえ、担当者よりご返信いたします。
DX推進助成事業、コンサルティング、研修・講演のご相談は「種別」を選択のうえお送りください。
